2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 今回の報告書におきましては、あたかも公的な年金だけでは生活費として月五万円足らないかのように述べられているといったことなど、市場ワーキング・グループにおける審議をサポートいたし報告書の原案を準備する事務局たる金融庁の対応が配慮を欠いたものであったというふうに考えてございます。 今回のことを真摯に反省いたしまして、今後はこのようなワーキング・グループ
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 今回の報告書におきましては、あたかも公的な年金だけでは生活費として月五万円足らないかのように述べられているといったことなど、市場ワーキング・グループにおける審議をサポートいたし報告書の原案を準備する事務局たる金融庁の対応が配慮を欠いたものであったというふうに考えてございます。 今回のことを真摯に反省いたしまして、今後はこのようなワーキング・グループ
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 金融審議会市場ワーキング・グループは、平成二十八年の四月の金融審議会総会におきまして、この金融審議会に対して行われました諮問でございます市場、取引所をめぐる諸問題に関する検討について具体的な検討を進めていくために金融審議会の下に設置されたものでございます。 これを受けまして、今回の市場ワーキング・グループの議論は、金融庁として近年取り組んでおります
○政府参考人（三井秀範君） 金融審議会市場ワーキング・グループにおきましては、高齢社会の金融サービスはどうあるべきか、個々人においては人生百年時代に備えてどのような資産形成、管理を行っていくべきかといった視点で昨年九月以降議論が行われ、本年六月三日に報告書が取りまとめられ、公表されたところでございます。 報告書では、人生百年時代においては、リタイア後の人生が長期化することから、資産寿命を延ばす行動
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、まず第一段のところで、家計調査の数字を引きまして、高齢者世帯の平均的な収入と支出の単純な差額であるこの五万四千五百円、これを約五万円として差額として提示してございます。そして、二段目そして三段目のところで、約千三百万から二千万というところでございますけれども、この五万円というのを、単純に、三十年間、三百六十カ月分に相当する額
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、金融庁は、ワーキンググループの事務局として審議をサポートするため、論点整理や報告書の原案の作成などを行うところでございます。
○三井政府参考人 金融審議会市場ワーキング・グループにおきましては、高齢社会の金融サービスはどうあるべきか、個々人において人生百年時代に備えてどのような資産形成及び管理を行っていくべきかといった視点で、昨年九月以降議論が行われまして、本年六月三日に報告書が取りまとめられ、公表されたところでございます。 報告書では、人生百年時代におきましてはリタイア後の人生が長期化することから、資産寿命を延ばす行動
○政府参考人（三井秀範君） 済みません、まず一つ目の御質問でございます、資料をいろいろ出していたという点についてでございます。 おっしゃるとおり、その様々な計数を提出しておりまして、長寿化あるいはその試算の内訳も提出しております。ただこれは、年金の在り方というよりは、金融面についての御議論をいただく材料でございます。 それから、この内訳でございますが、これは家計調査の二〇一七年統計の数字を出したものでございまして
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 金融庁におきまして金融審議会の下に置かれましたこのワーキング・グループでございますが、この審議会のミッション、年金給付が上がるか下がるか、公的年金の在り方について審議を頂戴したものではございませんで、むしろ、様々、長寿化であるとか人口構成であるとか、あるいは金融資産の状況など客観的な状況を踏まえまして、資産形成、とりわけ中心としては民間金融の話を中心
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 先生御指摘の五月二十二日の報告書、これはその報告書の一回目のドラフティングの会議でございます。これは、それまでの審議において各委員の皆様方がおっしゃったことを事務局の責任で一つのたたき台としてお示ししたものでございます。 また、その会議の直前あるいは直後、あるいは会議の場においても、委員の方々から表現ぶり、内容に至って様々な御意見を頂戴しまして、
○政府参考人（三井秀範君） このデリバティブを今回金融商品と、暗号資産も金融商品といたしましてこの金商法の中に位置付けているわけでございますが、この規制の考え方、基本的には今の金融商品取引法で規制対象となっておりますほかのデリバティブ取引と同様の行為規制を掛けるということにしておりまして、ただし、暗号資産のリスクに関する説明をしていただくとか、あるいは原資産となる暗号資産の事前届出をしていただくと、
○政府参考人（三井秀範君） 流通性と、それから一項、二項それぞれの有価証券のこの具体的な政省令の定め方についての御質問でございますけれども、一般的に流通性が高い有価証券につきましては一般の素人の方も含めて幅広い投資家が取得する可能性があるということでこういう整理をさせていただいておりますが、他方で、そのブロックチェーンを利用しているといっても、多くの方々、投資家に流通する蓋然性がない場合もあるということはあり
○政府参考人（三井秀範君） このＳＴＯと金商法の関係でございますけれども、基本的には同様の機能、リスクを有するものには同様の規制を適用するという基本的な考え方で、この電子記録移転権利につきましては、流通性が高いということで、株式や社債券などを規定しています第一項有価証券と言われているものと同様の取扱いでこの法案を構成してございます。 具体的な開示ルールの適用につきましては、私募もこの金商法の中にあるわけでございますが
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生の御指摘のありましたようなもの、集団投資スキーム持分ということで、金銭又はそれに類するものであれば、現在、金商法の対象になります。 暗号資産で出資された場合であったとしても、現状の暗号資産の経済実態を拝見いたしますと、その経済効果におきまして実質的な違いはないというふうに考えられますので、この法案では、集団投資スキーム持分に対しまして出資された暗号資産
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような種類のトークンでございますが、これが不特定多数の者に対して代価の弁済に使用することができないものであったり、又は、その不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができない、こういうものでありますと、資金決済法で規定する暗号資産には当たらない、該当しないというふうに考えられます。
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 今、金融庁におきましては、有識者研究会の報告書では、今先生御指摘のとおりのことが盛り込まれております。 この議論の中では、海外などで行われましたＩＣＯについて、有識者の方々から、その中にはかなり、ホワイトペーパーという事業計画的なものを書かれたものが曖昧であるとか、あるいは、資金調達した後、かなりの割合で事業実態がなくなってしまっているものがある、こうした
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 そういう意味では、先生御指摘のところは、金融システムの安定、全体の維持に関わるセーフティーネットの事柄でございます。その点について申し上げますと、この法案は、会計検査院の意見表示並びに衆議院、参議院での議決に基づきまして、健全化勘定に生じていますこの剰余金というものをどのように処理するのがその国会の議決にのっとった処理になるのかという観点から行わせていただいております
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 金融再生勘定、現在、金融再生法を使って直ちに例えば地域金融機関、地方銀行に資本増強をするであるとかいうことができるという立て付けにはなっておらず、地方銀行に万が一のことが生じたという場合におきましては預金保険法に基づいて、したがいまして、勘定も金融再生勘定ではなくて、預金保険法に置かれました一般勘定その他の別の勘定を用いて万が一の場合に対応するということになろうかと
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 この再生勘定の部分でございますけれども、過去十年間の日経平均株式、平均で拝見しますと一万四千円程度になっているかと思います。こうした水準を見まして、この預金保険機構、旧長銀、日債銀から買い取った株式を実際に処分する際には、国民負担の最小化ということと市場への影響ということを考えるという原則にございます。こうしたことから、直ちに売るということではなく
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 キャッシュレス化が進展いたしますことによりまして、金融機関にとってみますと、現金の管理、輸送のコストが低下する、あるいはＡＴＭの設置時のコストが低下する、こういったメリットがある、こういうことが見てとれると思います。 他方で、キャッシュレス化の進展が進みますと、フィンテック事業者などが新規に参入してきておりまして、各種の決済サービスを提供するようになってきてございます
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 銀行業界で負担するという国際的な考え方があるが、この今の処理についてどうかというお尋ねでございます。 このいずれの法律につきましても、勘定を締める、業務を終了する時点まで、国庫納付をすることもそれから処理の仕方も定められていない。こういうものにつきまして、今回、会計検査院の指摘も踏まえまして、その法律のもともとの規定とは違う国庫納付の規定を設ける、こういう
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 現在の金融再生法におきましては、金融再生勘定の廃止の際に損失が発生している場合の対応についての規定は設けられてございません。 このため、当勘定の廃止の際に損失が発生し国民負担が生ずることのないように、早期健全化勘定にも、今後留保する必要がある金額につきましては、金融再生勘定の今後の業務に必要な金額も含め、過去の実績等も参考にしながら、将来の損失リスクを十分
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 現行の早期健全化法に基づいて預金保険機構に設けられました早期健全化勘定でございますが、立法当初から、健全化勘定の廃止の際に残余がある場合にはその残余を国庫に納付するというふうにされてございます。 その趣旨でございますけれども、平成金融危機への対応に当たって立法していただいたという法律でございまして、その政府保証によって調達した資金を用いて金融機関に対する資本増強
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 貸金業界におきましても、今申し上げた銀行業界と同様の仕組みを構築してございます。 例えば、浪費の癖のある者からの自主的な申告に基づく貸付自粛制度につきましては、日本貸金協会におきましては、銀行に先立つこと一年前、昨年の四月より、ギャンブル依存症にもこの対象を拡大しております。 また、最初申しました相談窓口、多重債務者の相談窓口を、精神福祉医療センターなどと
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 今直ちに、手持ちの数値は、ちょっと持ち合わせておりません。
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 ギャンブル等依存症患者が早期に必要な相談や治療が受けることができるようにということで、民間金融機関の団体の相談窓口というのがありますが、そこにおきまして、相談者、多重債務などの相談が来たという場合でございますが、この相談された方がギャンブル等依存症であるのではないか、こういう疑いがある、あるいは判明した、こういう場合には、精神保健福祉センターといったギャンブル
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 まず、暗号資産のチェーンあるいはオフチェーンの取引とその公正取引の関係でございます。 今、国会に提出させていただいている、お諮りしております金融商品取引法の改正法案におきましては、暗号資産交換業者、利用者を問わず取引を繁盛に見せかけるいわゆる仮装売買やなれ合い売買を行うことを含む不公正取引を法律上禁止いたしまして、この違反行為に対して罰則の対象とすると
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 オープンＡＰＩ、先生の御指摘のとおり、銀行とフィンテック企業の連携、協働というものを生かしまして、創意工夫を生かしてＩＴ等の進展の環境変化に積極的な対応を図ると、こういうことで、オープンイノベーション、外部との連携、協働による革新というのが大変重要であるというふうに私どもも受け止めて、このＡＰＩに取り組んでいるところでございます。 先生御指摘のとおりで
○政府参考人（三井秀範君） お答えを申し上げます。 国民の祝日に関する法律の改正をいただきまして、取引所も十連休になるということを公表してございます。このため、この十連休中におきましては、日本株について取引が行われないということになります。このため、市場に不測の影響が生じることがないように、取引所及び証券会社は広く投資家へ十連休となることの周知を行うこと、証券会社は投資家からの照会に対して投資目的
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 金融・証券分野と商品分野のデリバティブを一か所で行うことができるというこの総合取引所の実現につきましては、現在、その当事者でございます日本取引所グループと東京商品取引所との間で総合取引所の実現に向けて交渉中でございます。 交渉に当たりまして秘密保持契約を締結しておりまして、詳細について私どもからつまびらかに申し上げることを差し控えたいと存じますが
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 ポイントの定義でございますが、金融関連法令の中で、法律上ポイントを明確に定義しているわけではございません。 一般的には、例えば企業が、おまけや景品として対価を得ないで発行していたものであって、商品とかあるいはサービスと交換が可能な場合に使われていることが多々あるというふうには承知しておりますが、これは法律上の定義ではございません。 他方、ネット空間では、
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 現在の資金移動業につきましての規制のあり方につきまして、とりわけ送金上限の金額の規制のあり方におきましては、金融審議会におきまして、以上申し上げるような幾つかの論点があるかという議論をしてございます。 一つは、実際に資金移動業者がどのぐらいの金額の決済をしておられるかどうか、あるいは、決済にどのぐらいの金額、利用者の資金が滞留しておられるだろうか、あるいは
○政府参考人（三井秀範君） 金融仲介の改善に向けた検討会議という、金融庁における会議の報告書についての御質問でございます。 この検討会議でございますけれども、人口減少など地域金融機関を取り巻く経営環境が大変厳しさを増していくと、こういった中で、金融機関が、まさに先生の御指摘にありますような地方創生、あるいは地方の企業の支援、あるいは生産性向上にどのように役割を果たしていくかと、こういったことを議論
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の有識者によります検討会議で議論いただきました。銀行法上も地域金融機関の統合については認可をする必要がありまして、その認可をするに当たりましては、地域における資金の円滑な需給あるいは利用者の利便、それから適正な競争関係、金融秩序を乱すおそれがあるかなしや、あるいはその業務を的確、公正かつ効率的に遂行できるかということを審査して認可をする必要があるということから
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、中小企業の経営戦略あるいは販売戦略の策定、あるいは地域企業の経営管理の在り方、こういった専門的なアドバイスを行うといったこういったハンズオン支援をこの機構は行ってきたわけでございます。そのための専門人材、それから実績状況でございます。 まず、ハンズオンの程度や内容におきましては、支援先の状況やスポンサーの有無によって様々ではございますけれども
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、機構は、平成二十五年三月の改組以来、事業再生支援あるいは地域金融機関への専門家派遣を行いまして、先導的な事例を積み重ねるということを通じて地域金融機関へのノウハウの移転を努めてきているということでございまして、この機構が行っています事業再生は中小企業の抜本的な事業再生を行うということでございます。事前のデューデリジェンスあるいは
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 地域経済活性化支援機構におきましては、事業性評価等のノウハウを地域金融機関に移転、浸透させると、こういう目的で、平成三十年二月末現在で百十三先の地域金融機関への専門家の派遣決定を行いまして、機構の専門家を派遣しているところでございます。こうした取組によりまして、専門家派遣を積極的に活用しています金融機関におきましては、機構の有する事業性評価に関する
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年度決算におけます営業費用の五十九億五千百万円のうち、人件費は三十五億五千百万円となってございます。 機構の役職員の報酬体系でございますけれども、まず、役員報酬につきましては、他の独立行政法人あるいは特殊法人の例を参考にして、そういった水準で定めてございます。 それから、弁護士、会計士などの専門家を中心とする職員の給与水準でございますけれども、
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 機構は、事業再生に係る支援決定を行いました場合には、支援手数料として、先生おっしゃるとおり、事業者から一定の手数料を徴収してございます。 支援手数料の金額や率について詳細に申し上げるのは差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、考え方といたしましては、債権買取りを伴うというものに関しましては、債権買取り価格の一定割合というのを手数料として徴収いたしております
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 地域経済活性化支援機構は、地域における民間の自律的な中小企業支援や地域活性化の取組を促進するために、事業再生支援、それから地域活性化ファンドの設立、運営、地域金融機関等への専門家派遣などを行いまして、先導的な支援事例を積み上げることを通じて地域金融機関等へのノウハウの移転に努めてきたところでございます。 こうした取組の結果、先導的な支援事例につきましては一定程度積
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 日本は、二〇〇八年の金融活動作業部会、いわゆるＦＡＴＦの第三次相互審査におきまして、テロリスト資産凍結の仕組みや金融機関等に義務付ける顧客管理の内容が不十分であると、こういう御指摘を受けました。こうした指摘に対応するために、本邦といたしまして、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策に関する所要の法令改正、整備を進めました結果、二〇一六年の十月、改善
○政府参考人（三井秀範君） 先生御指摘のとおりでございまして、トレーディング勘定については、そういう区分経理をするということになっていますので、それがきっちりその運用ルールとして定義されて、かつその明確な組織区分と独立した意思決定権限を有しているか等々について必要に応じて検査をしておるところでございます。
○政府参考人（三井秀範君） レグテック企業と規制当局の連携についての御質問でございました。 先生御指摘のとおり、レグテックに関しましては、民間の専門家や研究などによりますと、例えばリスクデータの収集とかリスク分析、さらにはコンプライアンス違反の検知、あるいは決済、市場取引のリアルタイムのモニタリングなどなど、様々な分野でこのＩＴのレグテックというのが有効に機能する余地があるということで、そういった
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 検査に入りましたのが五月二十四日でございまして、現状、いつまでに検査が終わるというところが見通せる状況ではないということでございます。引き続き、しっかり検査してまいりたいと思います。
○政府参考人（三井秀範君） 商工中金の検査についてのお尋ねでございますので、お答え申し上げます。 今回の検査では、法人内外の方々から幅広く情報を収集しつつ、危機対応業務に関する不正行為の根本原因や商工中金の法令等遵守態勢、内部管理態勢などについて検証いたしまして、さらには経営管理態勢の状況といったものを検証するという状況でございます。
○政府参考人（三井秀範君） 金融庁におきます商工中金に対する最近、直近の検査は、平成二十四年十月から二十五年四月にかけて実施してございます。
○政府参考人（三井秀範君） お答えいたします。 検査をすることが金融庁としてできます。（発言する者あり）金融庁として検査いたします。金融庁として商工中金に対して検査権限を持ってございます。